自己破産のメリットはとても大きい。人生を再スタートできる!

 

自己破産をおすすめしたのは、いったいこれで何度目だろうか・・・

喫茶店のマスターの目には、かすかに悔し涙がにじんでいました。

20年間もおいしいコーヒーをいれてくれた彼に、ワタシ金子はかける言葉を探しておりました。

事務所の応接間には地元の商店街の仲間が3人、カイロプラクティック整体の先生と個人タクシーのご主人も借金の悩みを抱えていました。

かれらはコロナショックで、この2ヵ月間ほど休業しているとのこと。

日頃から付き合いのある仲間でしたので、事情を聴くだけでもツライ気持ちになりましたな。

ニュースでは、コロナ禍で破産を申立てた企業が170件になったとのこと。

今後さらに被害が拡大して、借金に苦しむ方が増えそうな気配なんです。

しかしですぞ、決して独りで悩まないでください。

いよいよとなれば、法的な解決手段・自己破産が何とかしてくれますぞ!

おツライ気持ちはひとまずワキにおいて、ここはお気に入りのコーヒーでも飲みながら、ワタシのハナシを聞いてみていただけませんかな。

自己破産を必要としている方が今の社会にたくさんいます!

友人のマスターは、これまでカードローンやクレジットカードを上手に使い分けて、店の家賃や仕入れの代金、光熱費などのヤリクリを行ってきたそうです。

まあ、ワタシのところも似たりよったりで、もはやカードなしでは、とてもとても支払いが立ちいかない状況ではありますな。

もちろん、必死で収入を確保してきましたから、自転車ソウギョウの感じでなんとかやってはいます。

でも、ここに来て、いきなりのコロナショックでしょ。

ついには外出制限のダメ押しですから、マスターや整体の先生のところなんかは休業せざるを得なかったんですな。

ウチやタクシーのご主人は営業できていましたから、まだ良かった方なんです。

それにしても、頼みの助成金はいつ振り込まれてくるのやら・・・(それでもゼンゼン足りないのですがね)

整体先生のところは持ち家で、しかも借入れ先の数の割には総額が大きくなかったので、不動産担保ローンでおまとめローンにすれば何とかなるとアドバイスいたしました。

タクシーのご主人には、任意整理で和解交渉するようにおすすめしました。
*任意整理:裁判所を利用せずに借入れ先の金融会社と利息カットなどの相談で解決する方法

利息のカットと返済期間の延長をお願いして、なんとかオンビンに解決した方がメリットは大きいと説明したんですね。

しかし、マスターのお店は借家でしたから、まず家賃がかさんでしょうがなかったんです。

大家さんに『待ってください』とお願いしたそうですが、あちらもキビシイ状態でムリとのこと。

それに内緒ですが、マスターは競馬で作った消費者金融の借金がかなり溜まっていて、こっちの方はすでに待ったナシの状態だと言います。

借金の総額が年収の50%を大きく超えていることもあり、これから収入が戻る期待も薄いと、マスターには自己破産をおすすめした次第なんです。

えっ、なんですと?ギャンブルの借金でも自己破産できるのかですって?

はい、過去の例をみても十分に可能性がありますよ。

そのあたりは後ほど、分かりやすくご説明させていただきますね。

ここ何年も自己破産の申立てが6万件を超えています

自己破産によって借金トラブルを解決した方が年に何万人もいる!としたらどうでしょうか?

もし、自己破産が怖いとか、世間からダメ人間あつかいされるのがツライとか、そんな不安を抱いている人はちょっと下記の表をご覧くださいな。

個人 法人
2014年 65,189件 7,723社
2015年 63,856件 7,221社
2016年 64,339件 6,759社
2017年 68,792件 6,848社
2018年 73,099件 6,583社

統計データ元:裁判所/司法統計より「全地方裁判所の破産新受事件数」

この5年間、毎年のように6万人を超える自己破産の申立てが確認できますよね。

つまり、1日におよそ200人もの方が自己破産を選んでいるワケです。

そして借金をゼロに清算し、新しい生活をスタートさせていることを覚えておいてくださいな。

自己破産は誤解されている!世間のウワサにズバリ回答

アナタがもし、あらぬウワサ話を気にして自己破産をためらっているとしたら・・・

ハッキリ言わせていただきますが、それではイタズラに問題を大きくしかねませんぞ!

自己破産はわたしたちのために用意された法的手段であって、正々堂々の『ギブアップ宣言』なんです。※権利というのはこのページでは初めてです。ページ内で完結する表現でお願いします。

これまでずっと頑張ってきて、これ以上はムリという状況なら、思い切って自己破産を使わせてもらうのはアリですぞよ!

そういうわけで、アナタの気持ちの負担を軽くするためにも、あらぬウワサの方から整理しておきましょう。

自己破産って人生でたった一回きりなんだってさ

まず、自己破産に回数の制限はありません。

ただし、7年の間隔をあけないと申立てできないとありますな。

実は、自己破産と同じ借金の解決手段に任意整理や個人再生というものがあります。
*個人再生:マイホームを残したままで借金を5分の1以下に減額できる方法

これらをあわせて債務整理というのですが、借金でお困りの方は必要に応じて、3つの手段からひとつを選ぶことができます。

一度に2つも3つも同時に申請できませんが、任意整理で借金を整理したあと、ちゃんと返済ができなくなってしまったら、場合によっては個人再生や自己破産をお願いすることも可能なんですぞ。

しかも、この3つの債務整理は人生の中で回数の制限なく申請できるルールなんですな。※自己破産と検索してきた人は債務整理の語を知らない可能性こともよくあると想定されますので、いきなり使うのはお控えください。

つまり、そのときの金銭的な状況で適した手段を選んで、なんとか借金のお悩みが解決できるようにとお国が用意しているんですね。※同上

自己破産したら賃貸マンションが借りられない?

たしかに数年前まで、自己破産を理由に賃貸契約を解約されたケースがたくさんありました。

とくにバブル崩壊のときはひどかったですぞ。

それで行政も危機感をもち、リーマンショック直後の平成17年にあわてて法改正をして、自己破産をした借主との賃貸契約を解約できなくしたんです。

自己破産の申立てのときも、借金を免責されたあとでも、そのまま住めるのでご安心くださいな。

ギャンブルや浪費の借金って自己破産できないらしいよ!

友人のマスターもこのウワサを聞いていて、自分は自己破産が受けられないだろうと思っていたんですって。

かれは競馬の借金をかなり抱え込んでいましたからね・・・

でも、ワタシは大丈夫だと踏んでいます。

確かに、破産法からしますと、免責不許可事由(免責が認められない条件)といって、ギャンブルや投資、浪費などの原因で作った借金を免責しないと明記しております。※文頭に、「確かに、」

ですが、裁判官の裁量措置というヤツがあってですな。

まじめに借金整理に取り組んでいる方には、裁判官が情状シャクリョウして、免責の判決を出してくれとるんですぞ。

というよりは、過去の判例のほとんどがギャンブルによる借金でも自己破産を認めているんですな。

自己破産で会社がクビになる?

こちらも、どうぞご安心ください。

労働基準法の解釈では、自己破産を理由に解雇することができないとされています。

実は、大手の会社などでは会社規定に『自己破産=解雇』の条文があったりしますが、裁判ではまず無効と判断されます。

ただし、社員の自己破産によって会社が不利益を受けた事実があれば、それを理由に解雇できるとのこと。

ようするにですな。

会社規則に明記されていても、会社に被害が出たという事実がないと、自己破産というだけで解雇ができないんです。

また、就活で自己破産の情報を伝える必要もありませんし、それを理由として不採用にすることもできません。

いつもと同じように就活できるので、どうぞご安心ください。

そのほかのウワサもチェックしてみましょう

ほかにもウワサはいろいろありますが、『選挙権が失われる』とか『年金や生活保護が受けられない』とか『パスポートが取れなくなる』など。

これ全部デマですから!

国民の基本的人権のうち重要な部分にかかわることで、自己破産を理由にペナルティを受けることはありませんよ。※ここは「法的な権利」→「基本的人権のうち重要な部分」のほうがよいです。自己破産を受ける権利は基本的人権ではありませんが、自己破産で中核的な基本的人権が制約されるわけでもありません。もっとも、職業制限だって人権制約ですから、表現は難しいところですが。

ただし、スマホなど携帯電話が利用できなくなるケースがありますぞ。

それは分割払いで購入した場合です。

自己破産では全てのローンが整理されますから、スマホ代や利用代金のローンも整理されて、強制解約になってしまうんですね。

自己破産がおすすめの方とは?

借金の問題で悩んでいらっしゃる方にとって、自己破産は結果がシンプルで、スッキリと借金が解決できるメリットがあります。

ただし、何でもかんでも自己破産で解決しちゃえ!とは、誰も考えてはいないはずですよね。

そうなんですな、債務整理には利息分を免除してもらう任意整理がありますし、借金を5分の1以下に減額できる個人再生もあります。

そのときのアナタの借金や収入を見て、適切な方法を選ぶことができれば、そのあとの生活がより有利になるんですよね。

そこで、あくまでも参考として、自己破産がおすすめな状況を挙げておきますね。

  • 住宅ローンを除く借金の総額が年収の50%を上回っている場合
  • 生活保護を受給している方や無職で収入がない方
    *借金をキレイにして生活保護を受けたい方も
  • 病気やケガでしばらく働けない方や収入がない方
  • 債権者の訴えで、裁判所から差押え通知が届いた方
  • 任意整理・個人再生・特定調停では借金が解決できない方
  • 法人の経営者で大きな負債を抱えている方

こんな方は、自己破産を検討したほうが楽になれると思いますよ。

どうにもならない借金は自己破産で解決!まず自己破産をよく調べてみよう

ワタシはここまで、自己破産がわたしたち国民に用意された正当な法的手段であり、世間でウワサされていることの多くが間違いであると述べてまいりました。

ワタシのハナシが本当なのかどうか?その根拠となる説明をしていくことにしましょう。

おっと、その前に自己破産を申立てるための条件について確認してきますね。

自己破産の申立ての条件は?却下されることもあるの?

『100万円以下の借金でも自己破産ってできるの?』と質問されることがありますが、金額はさほど問題ではないんです。

50万円の借金でも返せない場合がありますし、1億・10億の借金を自己破産で免責された例もありますからな。

ポイントは、アナタがほんとうに「支払不能」であること。

裁判所では、収入と生活の状況と返済額を客観的に確認しましてな。

『これでは返済していくのがムリ』と判断すれば、金額にこだわらず自己破産の申立てを受理してくれるんですぞ。

免責不許可事由って、どんな場合にアウトになるの?

ちょっと難しい見出し言葉でスミマセンが、ようするに『借金を作った原因によっては免責できませんよ』ってハナシです。

先にも触れましたが、友人のマスターみたいにギャンブルで借金を膨らませた場合でも、実際には自己破産をしてもらっています。

それなら、どのよう場合に免責が認められないのでしょうか?

いろいろありますが、わたしたちに関係が深いところをいくつか確認しておきましょう。

破産法に書かれている条件からピックアップしてみました。

号数 原文 分かりやすく言いますと
1号 不当な破産財団価値減少行為 わざと資産を少なく報告すること
2号 不当な債務負担行為 破産前にわざと借金を重ねて現金を作るなど
4号 浪費または賭博その他の射幸行為 ギャンブル・投資・浪費などによる借金
5号 詐術による信用取引 返済能力がないのに、金融会社などをダマして得た融資
7号 裁判所への説明拒絶・虚偽説明 調査に非協力だったり、ウソをついて裁判を混乱させること
8号 管財業務妨害行為 差し押さえや売却のジャマをすること
10号 7年以内の免責取得等 前回の免責から7年経ってない

このなかで、裁判官の方々がよく裁量措置として免責を認めているのが4号なんですよね。

実は、自己破産の申立ての理由で、40%近くがギャンブル・投資・浪費による借金だとされています。

裁判所も、『ここは認めないと、世の中がたいへんなことになる』というのが本当のところでしょう。

また1号や8号も、『申請者の気持ちとしては仕方ないこと』と、注意・警告だけで済ませるケースがあるようです。

繰り返しますが、裁判は法律にのっとって行われますから、まじめに正直に取り組むことが一番なんですね。

そういった方には、裁判官が裁量措置で応えてくれることがあるんですぞ。

非免責債権で残ってしまう借金もあります

それともう一つ、借金の種類によっては免責を受けても残ってしまう借金がありますぞ。

  • 滞納している税金や社会保険料など
  • 滞納している公共料金
  • 裁判で確定している罰金や慰謝料・養育費など

こういった借金に関しては、ぜひ担当の弁護士さんに相談してみてください。

きっと、何とか払える形で処理してくれますからな。

自己破産の免責は、同時廃止か管財事件かで違ってきます

自己破産の裁判で免責が認められますと、それで借金は間違いなくゼロ円になります。

ただしですな、そこに至るまでの手続きをどのように選択するかによって、トータルの費用や解決までの期間に差が出てきます。

ですから、この点についてはよく注意をしなければなりません。

まずは、そこから分かりやすく説明しますね。

おもだった財産・現金がなくて同時廃止になるケース

自己破産の基本は、持っている財産を管財(処分して弁済)する債務整理です。

つまりですな、カネ目のモノや預貯金・保険の積立などを処分して借金の返済をやり切り、それで全てをチャラにする方法なんですね。

でもアナタには、おもだった財産とか預貯金などが無かったらどうでしょうか?

返済に苦しんできた方の多くは、手元に処分できそうな財産など残ってないじゃありませんか。

売却できる財産がないまったく場合同時廃止(どうじはいし)といって、破産の手続きに入ると同時に免責の決定を行って手続きが完了する(廃止する)ことになります。

ですから、同時廃止となったら持っているものや現金はそのままの状態で借金の免責になりますよ。※同時廃止の言葉自体が理解しにくいので「破産手続きに入ると同時に破産手続きを終えてしまう(廃止する)から同時廃止だ」と、全ての記事の初出段階でひとこと触れてください。

具体的にいうと、価値が20万円以下の資産、そして99万円以下の現金は、自由財産といって自己破産では差し押さえられないんですな。

生活に必要な最低限の家財道具と現金を持ったまま、借金をゼロにしてもらえますぞ。

これは破産法にちゃんと明記されているので、どうぞご安心ください。

・・・と言いたいところですが、残しておける現金についてはややこしいハナシがあるんです。

破産法では99万円までを自由財産としていて、これを返済に差し出す必要がないとハッキリ書いています。

手元に99万円の現金を残したまま同時廃止で免責を受けて、その後の生活費にするようにと、法律で定めているんです。

ですが、東京地裁では違った判断をしているんですな。

よくある『法の解釈の違い』とでも言いましょうか・・・

こちらでは、20万円を超える資産がない場合・現金が33万円を超えない場合に限って同時廃止を認めています。

アナタもこれはおかしいぞって感じますよね。

ワタシの地元の横浜地裁も同じで、なんとも納得いかないんですがね。

これに関しては多くの法律家が文句を言っていますが、お上の決めたことですので、いやはや何ともです・・・

とまあ、今のところ33万円以上のお金を持っている方は、同時廃止ではなく、次の項で説明する管財事件の手続きで自己破産になると思っておいてくださいな。
*地方の裁判所でも東京に合わせているところが多くあります

処分できる財産・現金を持っていて管財事件となるケース

同時廃止の手続きにならずに、高価な財産を売却して借金を整理する場合を管財事件(かんざいじけん)と言います。

管財事件の手続きとなる条件は、おもに次の4つです。

  • 33万円を超える現金を所持している(99万円の裁判所もある)
  • 20万円を超える資産を持っている(マイホームやマイカー、生命保険の解約金など)
  • 20万円を超える資産があるかどうか調査が必要な場合
  • 免責を認められない理由があるかどうかの調査が必要な場合

管財事件になった場合は、裁判所の選んだ管財人が財産の確認と処分を担当します。

この管財人の手数料は、残念ですが申請人が報酬として支払うんですね。

その料金ですが、詳しくはあとで説明しますが、最低でも50万円以上かかるので覚えておいてください。

さて、ここで一つご注意いただきたいのですが、管財人が財産をチェックして処分し終わるまでは次の点をお忘れなく。

  • 勝手に自分の財産を売却できない
  • 引っ越しができない
  • 裁判中は郵便物が管財人に転送される
  • 過払い金も差し押さえの対象となる
  • 生命保険などの解約金とか退職金(1/8にあたる額が20万円以上)も差し押さえられる

少額管財になれば予納金がグッと安くなる

管財事件になりますと、管財人の費用や印紙代・切手代などの諸費用のために前金を裁判所に納めます。

これを予納金(よのうきん)といって、管財事件では最低でも50万円以上の予納金を納めなければいけません。

実は、自己破産ではこの予納金がアダになってしまうことがあるんですな。

少しばかりの資産があったばかりに、50万円もの前金を払うのはたまりません。

会社の破産ならいざ知らず、個人で借金返済に苦しんでいる場合は、資産も現金も蓄えておく余裕なんてないですものね。

ここが自己破産の最も注意をするところ。

予納金を納めなければ管財は始まりません。

結果、自己破産の申立てが却下されてしまうんですぞ。

それでは本末転倒だと、裁判所が講じたお助けプランが少額管財(しょうがくかんざい)です。

少額管財とは、売却して弁済するための資産がほとんどない場合に適応される手続きです。

これにしてもらうと、納める予納金が20万円で済みますぞ。

ちなみに喫茶店のマスターには、喫茶店の高価な備品があるので、間違いなく管財事件になると説明したんですね。

そして、腕のよい弁護士さんに頼めば、きっと少額管財で何とかしてくれるだろうともおハナシしました。

それでも『うえー、20万もかかるの?』と目を真ん丸にしていましたな。

もちろん20万円は費用の一部、トータルの費用を教えたら激しくセキ込んでしまいました。

あっそうそう、言い忘れておりましたが、もともと破産法には少額管財という手続きがないんですね。

あくまでも裁判所の裁量措置なんです。

ご注意いただきたいのは、裁判所によっては少額管財を行っていないということです。

ですから、アナタが申立てをする裁判所の過去の判例をチェックしておくのも忘れずに!

自己破産には4つのメリットが!しかし注意点もありますぞ

ここまでお読みくださったアナタは、自己破産の利点と負担について、おおよそ理解しはじめていらっしゃることでしょう。

それならば、ここでメリット・デメリットをハッキリとさせておきますぞよ。

自己破産で得られるメリットは4つ!

  1. 自己破産ならキッチリと借金がゼロになる
  2. 返済が免除されるので、収入のない無職の方や生活保護を受けている方も利用できる
  3. 矢のような督促(サイソク)やキビシイ取立てから解放される
  4. 生活に必要な物や現金が残せるし、自己破産のあとの収入も自由に使える

借金がゼロになることこそ、自己破産をする最大のメリットですよね。

たしかに税金や公共料金など免責されない借金もありますが、大きな借金がそっくりゼロになるのですから助かるでしょう。

その先の生活がラクになり、明るい光が差してくるのではありませんかな。

しかも、自己破産の申立てでキビシイ取立てや催促の電話もストップします。

それで、かなり平和な日々が取り戻せるんですよね。

生活に必要な家電・家具も残りますし、現金も33万円までならキープできます。

そうなんですよ、テレビもスマホ(ローンでない場合)も、洗濯機も冷蔵庫も、一般家庭で必要なものがワンセット残るんです。

もちろん、賃貸の部屋もそのまま住んでいられるんですから、考えによっては『不幸中の幸い』ではありませんかな。

自己破産で注意すべきポイントは3つ!

  1. マイホームなど20万円以上の価値ある資産が処分される
  2. 保証人や連帯保証人にご迷惑をかけてしまう
  3. 5~10年のあいだブラックリストの状態になる

マイホームをお持ちの場合は要注意!

自己破産で注意したいのがマイホームなどの不動産です。

先ほど、賃貸の住宅はそのまま住んでいられると申しましたが、マイホームはそうはいきません。

アナタの名義になっている不動産は、すべて処分の対象になるんですよね。

だからといって、申立て前に名義を移してもムダですぞ。

あとで裁判所にバレたら、それで免責がパーになってしまいますからダメですからな。

なお、ローン返済中のマイホームについては、しっかりとご家族で相談してくださいね。

なぜなら、自己破産の申立てを告知された住宅ローン会社が真っ先にやってきます。

抵当権(ローンの担保権)を使って、ローン残金の清算のために任意でマイホームの売却を始めてしまうからなんです。

自己破産では、どうやってもマイホームを失う運命にありますぞ。

もちろんローンのない不動産物件も、すぐに裁判所に差し押さえられて売却に回されます。

そこで一つ提案があります。

借金の総額より価値が高い不動産をお持ちなら、思い切って不動産担保ローンでおまとめローンにする方法があります。

いえいえ、住宅ローンが残っていてもローンは組めますからね。

不動産担保ローンは低金利ですし、返済も10年・20年と長期ですから、それで何とかなる場合があるんですよね。

また、売却前提の不動産担保ローンというのがあるんですね。

このローンでは半年・1年ほど返済しているうちに、ローン会社がマイホームを妥当な価格で売ってくれます。

マイホームが売れれば不動産担保ローンの返済が完了して、めでたく全ての借金がチャラになるといういうスゴ技なんですな。

詳しくは、専門の法律事務所で良い作戦をご相談してみてくださいね。

しかし、どうしても自己破産にする必要があれば、どうぞ申立てる前に引っ越しのことも考えておいてください。

実際に、自己破産でマイホームが売却されて、退去の命令が出るまでに早くても半年ほど、売却が遅れれば1年ぐらいの時間がかかります。

その間に、引っ越す家と引っ越しの費用を作らないといけませんからな。

裁判費用に加えて、法律事務所の依頼料もかかります。

そんな中で、引っ越し費用を取り分けておくのもなかなか大変なこと。

この点も、法律事務所でしっかりと相談しておくようにおすすめしますぞ。

高額な資産は差し押さえられて売却される

マイカーや趣味のブランド品、貴金属など、高級な資産も処分しなくてはなりません。

自己破産では仕方のないところですな。

マイカーなどの高級品は、専門家(管財人)の査定を受けます。

それで価値が20万円を超えていると差し押さえになり、管財人によって処分されるんですね。

差し押さえになる物品の種類
  • 不動産物件
  • ブランド品(バッグやコートなど)
  • 貴金属・アクセサリー
  • 骨董品・アンティーク
  • 自動車・バイクなど
  • 芸術品

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差し押さえられる金銭の種類
  • 定期預金
  • 各種保険(積立など)
  • ボーナスや退職金
  • 過払い金

申立てる前に保証人の方との話し合いを!

住宅ローンやマイカーローンなど高額な融資を受ける場合、保証人を立てるのが一般的ですよね。

自己破産をするときに、保証人がついている借金は十分にご注意ください。

なぜなら、アナタが免責を受けると同時に、その返済の義務が保証人の方へ移ってしまうからです。

たとえば住宅ローンの場合、マイホームを売却してローン残金を清算しますでしょう。

高く売れれば良いのですが、たいがいは競売で安くたたき売ってしまうものなんですね。

それでローン残高が残ってしまうと、その返済は保証人の方に請求されます。

ほかの借金でも、保証人がついていれば同様ですよ。

ココが自己破産のもっともツライ部分かもしれません。

自分や家族を守るために、信頼して保証人になってくれた方を犠牲にしてしまう可能性があるということです。

ですから、できる限りの手を尽くしておくべきではないでしょうか?

また、保証人へのデメリットが大きすぎる場合は、先にも述べましたが、個人再生で何とかしてみる必要があるかもしれません。

こちらはマイホームと住宅ローンを残したままで、それ以外の借金を5分の1以下に減額できる債務整理です。

それで何とかなるのでしたら、いきなり自己破産ではなく、個人再生から取り組んでみることも良いかもしれません。

いずれにしても、専門の法律事務所でしっかりと相談するにこしたことはありませんな。

個人信用情報機関に登録で5年以上ブラックリスト状態に

『マスター、自己破産するとブラックリストになっちゃうのは知ってるでしょ。』

『知ってるけど・・・それって、結局どんなことになるのかな?』

ブラックリストという言葉は知っていても、その内容について知らない人が多いのではありませんか?

カンタンに言いますと、5~10年のあいだ新規のローンやクレジットカードが利用できなくなる状態ですな。

個人信用情報機関ってのがありましてね、そこに自己破産をした記録が残るんです。

わたしたちが融資を申し込むとき、ローン会社などはこの機関にアクセスして、わたしたちの過去の返済履歴をチェックするんですね。

そこで自己破産とか任意整理なんかが登録されていると、『この方はヤバイぞ』と融資をボツにする仕組みになっているんですな。

この登録が消えるまでに5年・10年かかるワケです。

個人信用情報機関は国内に3つありまして、5年で消えるのはCICとJICC10年記録されるのが全銀連(KSC)です。

なお、その情報は自分で確認することができます

ブラックリスト状態になった方は、定期的に機関に問い合わせて確認すると良いでしょう。

ただし、最近ではブラックリスト状態の方でもお金を貸してくれるノンバンクがありますな。

まるっきり借金がNGとは限らない!ってことも付け加えておきますぞ。

ほかにもデメリットはいろいろありますが、あと2つ追加しておきますね。

  • 免責になると官報に載り、免責がダメだと市町村役場に報告される
  • 自己破産から復権するまでは、ある特定の職業や資格を制限される

おおやけに自己破産のことが知られてしまうのは、確かにちょっとやりにくいかもしれません。

先に、重要な人権に関わるデメリットはないと申しましたが、意地の悪い人が悪口を言ったり、差別をしたりするかもしれませんからね。※重要な人権

自己破産を選ぶときは、メンタル面のケアも大事になりますぞ。

また、他人のお金を取り扱うような仕事や資格に制限がかかりますので、そういった職業の方は事前に確認をしておきましょう。

場合によっては、転職の必要もあるかもしれません。

つらいデメリットも、結局はアナタの明日のためになりますぞ!

自己破産の後の生活は、アナタが思う以上に明るいものなんです。

チョット怖いハナシですが、自殺の原因として一番多いのが健康問題で、2番目が経済・生活問題だと言われています。

平成24年の警察庁自殺統計原票データを見ますと、1年で5000人以上の方が経済・生活上の理由で自殺をなさったとあります。

このうちの多くの方が、借金を苦にしていたのは言うまでもないでしょう。

ワタシ金子は大声で言いたいです。

『借金は何とかなる!アナタには自己破産という緊急避難所があるではありませんか!』

つい興奮してしまってスミマセン。

自己破産をはじめとする債務整理で、明日の生活をやり直した人がたくさんいることをお伝えしたかったのです。

ワタシ金子の体験から

実を言いますと、ワタシも若いころに任意整理で借金問題を解決してもらったひとりなんですね。

任意整理が済んだあとは、クレジットカードがまったく利用できませんでしたし、消費者金融でもダメでした。

電気やガスの支払いが間に合わずに、なんどもなんども頭を下げに行ったこと、いま思い出してもニガイ気分ですな。

近所の人にバレてしまってダメ人間的な扱いを受けたこともありますし、勤め先にも知られて自分から逃げ出したこともありました。

それで自営業を始めた次第ですが、そのときの苦労が今の自分を育ててくれたと、最近ようやく分かってきましたよ。

偉そうなことを申しましてスミマセン。

しかし借金ができなくなって、生活スタイルとかモノの考え方が180°逆転したのは確かです。

強制的ではありましたが、結果として自分の人生を豊かにしてくれたと思っております。

それまで無いと困ると思っていた物事も、お金がなくていろいろ我慢しているうちに、結局は無くてもダイジョウブだと分かりました。

何よりも、お金が返せないミジメさからサヨナラできましたから、なんか自信が取り戻せた実感がありましたぞ。

それと、自己破産で借金が難しくなったおかげで、ギャンブル依存から立ち直った方もたいへん多いと聞きますから。

その点も、ぜひメリットに加えて考えてくださいな。

自己破産のあとの生活立て直しのコツ!

  • コロナショックでテレワークが進んでいますので、思い切って生活費の安い地方に引っ越す
  • 借金ができないからといって、親や知人から絶対に借りないと誓う
  • あるもので満足するということを自分自身に納得させる
  • 闇金などのダイレクトメールは一切見ないようにする!

今後は過疎化の村で生活しても、ネット環境があればある程度の収入が見込める時代ですよね。

在宅ワークやテレワークの求人を見ますと、初心者の方でもOKの募集がたくさんありますぞ。

また地方によっては、住居をタダで提供してくれたり、仕事の紹介もしています。

収入や職種で好き嫌いをしなければ、のんびりとマイペースで生活をエンジョイできるチャンスがいくらでもあるんですな。

ポイントはひとつ、『お金のかからないライフスタイル』を本気で探すこと。

それから悪い習慣をきっぱりやめて、ちょっと独りになるとか、家族中心で生活するのも成功のヒケツですぞ。

どっちにしても、モノや金と距離をおいて、もっと自由に質素に生活するならば、自己破産のデメリットをクリアできるはずです。

そうワタシは信じておりますぞ。

自己破産の費用はどのくらい?予納金にはご注意を!

全ての借金を免責してもらうための自己破産ですが、そのためにまとまった費用が必要です。

おおよその費用についてはこれまでにも書いてきましたので、いまさら驚くこともないですかな。

では、下記の表をご覧ください。

自己破産の種類 裁判所での費用(予納金を含む) 法律事務所の費用相場 免責されるまでの期間
同時廃止 2万円 20~30万円 3ヵ月~
少額管財 20万円~ 30~50万円 3~6カ月
管財事件 50~700万円 50~80万円 6カ月~1年ほど

処分する財産がない人でも、20万円以上はかかります。

まして、いろいろ売却して借金を清算する場合は、ざっと100万円ほど費用がかかるんですよね。

しかも、裁判所でかかる諸費用と予納金(管財人の報酬)は、申立てを受理してもらう際に収める必要があります。

管財事件になりそうな場合は、事前に費用の対策を考えておかないとたいへんですぞ。

自己破産での法律事務所への依頼費用とは

個人で申立てをする方以外は、自己破産のために法律事務所へ依頼しますよね。

このときにかかるのが着手金(初期費用)です。

失敗しても着手金は戻ってこない

これは成功か失敗かにかかわらず、代わりに手続きをしてもらうのに必要となる費用ですね。

着手金の相場は20~40万円、事務所によってかなり違いがありますぞ。

注意点としては、途中で手続きを中止しても返してもらえないこと。

また、免責が得られなくても戻ってこない費用ですからな。

ただしですぞ!最近は成功報酬に着手金を含める事務所も出てきたんですよ。

つまり、依頼したときに着手金を請求されないということです。

これなら良いですよね、お金の心配をせずに依頼できるでしょう。

成功した場合の報酬金

裁判所で免責が認められたら、感謝の気持ちを込めて報酬をお支払いします。

この料金は同時廃止・少額管財・管財事件によって額が変わってきますよ。

報酬金の相場は20~40万円というところです。

ほかにも基本報酬という料金を設けている事務所もありますので、依頼する際はくれぐれも料金設定の確認をお願いします。

まあ、それぞれ20万円以上かかる感じなのですが、トータルで60万円なんて計算にならないのでご安心ください。

多くの法律事務所が依頼人の経済状況を十分に理解していますから、トータルで30万円とか40万円ぐらいにしているんです。

また、ちょっと交渉してみてくださいな。

事務所によっては、おまけしてくれるかもしれませんぞ。

なお、費用を分割で支払える事務所がほとんどですし、支払い開始をしばらく待ってくれるところもあります。

ようするに分割&後払いOKの事務所があるんですな。

法律事務所に関しましては、よくよく選んでから依頼してくださいよ。

裁判所でかかる費用について

裁判所に支払う費用の内訳は次のとおりです。

  • 収入印紙代 1,500円
  • 切手代 3,000円~
  • 予納金 1万~700万円

しかし、自己破産をする際にどの手続きになるかで、予納金額が大幅に変わりますのでご注意ください。

同時廃止の場合は1~3万円で済みますが、管財事件になると一気に高額になります。

少額管財では20万円以上、管財事件だと50万円を超えてきます。

管財の金額が1億円をこえると予納金も150万円に、100億以上の破産ですと700万円まで納めなければなりません。

ただし、個人の破産で予納金が100万円を超えるケースはほとんどありません。

おおよそ50万円ぐらいと考えておいてもダイジョウブでしょう。

何度も言ってスミマセンが、裁判の費用だけは事前に用意しておくに限りますぞよ!

自己破産の手続きの流れはこんな感じ!

では、自己破産の流れをひととおり説明しておきますね。

同時廃止と管財事件では、後半の流れが違ってきますのでご注意ください。

同時廃止の手続きについて

1.受任と通知

  • 法律事務所が代行を引き受けますと、全ての債権者に手続き代行を通知して、借入れ先から取引履歴書を請求します。
  • この履歴書で引き直し計算をし、過去の支払いが適正かどうかを確認します。
  • もし違法金利の返済があった場合、払い過ぎた分を過払い金として返還の請求を始めます。

2.必要書類の作成と破産申立

  • 申請人は事務所のサポートで申立書や必要書類を作ります。
  • かなりの量ですので、お仕事しながらだとひと月ほどかかります。
  • 書類を裁判所へ提出し、その日に裁判官と法律事務所の担当者が面接します。
    *依頼者の方は同席しなくてもOKです
  • その日に『破産手続開始決定・同時廃止決定』が裁判所から出されます。

3.免責審尋(めんせきしんじん)

  • 申請人は法律事務所の担当者と、裁判官との面接をします。
    *ここで免責が妥当かどうかの審尋(審査など)します
  • 1週間ほど後に、裁判所から免責許可決定が通告されます。

4.免責許可決定の確定

  • 免責許可が決定したひと月あとに、法的にアナタの免責が確定します。

少額管財と管財事件の手続きの流れ

必要書類を裁判所に提出して、免責審尋をするところ(上の1.から3.)までは同時廃止と同じ流れですので省略しますね。

4.破産開始決定と管財人の選任

  • 即日の面接のあと、翌週の水曜日の午後5時に『破産手続開始決定』が通告されて、このときに裁判所から管財人が選ばれます。

5.管財人との面接

  • 選任された管財人の事務所へ出向き、申請人は面接を行います。
  • 面接には法律事務所の担当者が同伴し、借金の内容などの詳細を説明し、免責について質問などを受けます。
    この場でウソをつくと免責が却下されてしまうので要注意!

6.債権者集会が開催

  • 自己破産の申立てから3カ月後に、裁判所で借入れ先の債権者らの集会を行います。
  • 管財人が申請人の財産・収支を報告して、免責について話します。

7.免責許可決定の確定

  • 債権者集会から1週間ほどあとで、裁判所から免責許可決定の通知があります。
  • そのひと月後に、免責許可決定が法的に確定します。

自己破産が完了するまでの期間

  • 同時廃止【およそ3〜4カ月】
  • 少額管財【およそ3〜6カ月】
  • 管財事件【およそ6〜12カ月】

このあたりを目安に、自己破産のあとの生活について具体的に計画を立ててみてくださいね。

自己破産に強くて安い弁護士はどう見つける?

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