自己破産後の生活って・・・やっぱりキビシイものなんでしょうか?』

ワタシのサイトに寄せられる相談メールには、このごろ自己破産についての質問や相談が増えているんですね。

長引くデフレスパイラルで低迷する経済にあって、まさかの消費税10%へアップ。

給料生活をするワレワレも徐々に疲弊していく・・・

そしてコロナ禍と自然災害のダブルパンチですから、借金せずに暮らせる人の方が少ないかもしれません。

このメールの方も、コツコツとまじめに働く社員とのこと。

ギャンブルも夜遊びもせずに、家族団らんのために働いてきたと言います。

そうなんですね。

自己破産はもう、けっして珍しいことではないんですな。

自己破産で生活を立て直し、質素に幸せに暮らしているご家族がたくさんいるんです。

ここらでちょっと、自己破産後の生活がどんなものなのか?

自己破産でどんなメリットが得られるのか?

不安を解消するためにも、すこし知っておいてほしいんですね。

自己破産後すぐに借金苦の生活から解放される

不安な気持ちを抱えて法律事務所を訪ねますと、弁護士さんのあたたかな励ましを受けてホッとします。

それまで必死にこらえてきたガマンの日々が、とたんにボロボロとこぼれ落ちていくんです。

自己破産の申立てが受理され、あきらめていた借金問題が解決したあと、『苦しみから解放された』と自己破産者の多くが実感しているんですね。

あれほど苦しんだ矢のような催促の電話、ポストに投げ込まれた督促状の束・・・

仕方なしに消費者金融を渡り歩き、心身ともにヘトヘト状態になっていた苦しい日々が、ウソのように消えていったと言いますからな。

というわけで、自己破産のあとの生活メリットは、おもに3つあります。

  • 苦しい借金生活にケリがつく
  • 金銭的・精神的ストレスからの解放
  • 明日から始まるおだやかな生活への希望

自己破産のときに整理されてしまう財産と免責されない借金

自己破産をしますと、所有している財産・生活品のなかで処分されてしまうモノと、免責されずに残ってしまう借金がありますぞ。

裁判所は申請者の財産を、処分する破産財団(競売などで現金化する財産)と処分しない自由財産(手元に残る財産)に分別するんですな。

また、基本的に借金は免責されてゼロになるのですが、中には裁判所が免責できない借金・負債もありますぞ。

マイホームは売却処分となり、新たな住居が必要

自己破産の際にもっとも残念なのが、必ずマイホームを売却されてしまうこと。

住宅ローンを払っている最中のマイホームも、遺産相続した土地・家屋も、やっと返済を終えたマイホームでさえも、競売にかけられて投げ売りされ、その売却益で借金の整理をするんです。

ですから、売却処分される前に引越し先を確保する必要がありますぞ。

ただし、自己破産後に住宅ローンを組むことができませんから、賃貸住宅を探すことになります。

えっ、自己破産者が賃貸マンションなんかの契約できるのかですって?

それは心配ありませんな。

バブル崩壊後には、そういった賃貸住宅のトラブルが頻発していたんですね。

それでは自己破産後の生活に大きな支障が出ると、前の法改正で『自己破産を理由に賃貸契約の拒否・解約はできない』と改められたんです。

ですから、安心して新しい住居をお探しくださいな。

そうそう、先のメールの方は賃貸マンションから追い出されないかを心配しておりましたな。

きっと彼は、バブル後のハナシを覚えていたんでしょう。

実は、私も若いころに任意整理で借金ジゴクを切り抜けたことがありましてな。

そのときは『アパートから出ていけ!』と大家さんに怒鳴られて、弁護士さんの前で大騒ぎをした覚えがございます。

当時は、そんな話があちこちでありましてな。

家賃を滞納していた方が債務整理をして、強制的にアパートを追い出された例がたくさんあったんです。

でも、今は事情が違いますから。

自己破産前から賃貸住宅に住んでいる方は、自己破産後もそのまま住み続けられますのでご安心くだされ!

20万円以上の価値のあるマイカーなどは残らない

さて、マイホームのほかにも所有品・所持金の差し押さえがあります。

破産法には、自由財産とはならない財産・現金をすべて売却して現金化し、それをもって借金の整理をするとあります。

この自由財産とは、一般的には評価額が20万円を超えない品物・預貯金・株式や債券を指します。それから99万円までの現金も自由財産とみなされますので、自己破産後の生活はある程度やっていけるんですな。
*この基準は裁判所によって変わりますのでご注意ください

反対に、自由財産とならない高価なブランド品や宝石・貴金属品など評価額が20万円を超える財産は、全て破産財団として差し押さえになります。

とくに困るのがマイカーやバイク、高額の預金や積み立ての生命保険など、生活をする上で持っておきたい財産ですな。

評価額が20万円を超えるマイカーは、文句なく差し押さえられて売却されます。

いくら通勤・買い物に必要だと訴えても、裁判所はまず聞き入れてくれません。

またプレゼントにもらったブランド品や、親の形見の指輪なんかも、評価額が20万円を超えるならあきらめてください。

自由財産の基準は裁判所ごとで異なりますが、あくまでも『生活に必要なモノ・現金』に限られているんですからな。

あっ、そうそうマイカーですが、先のメールの方の質問で、『通院や介護で、どうしても必要な車は残せないのでしょうか?』とありました。

ワタシは『裁判所で自由財産の拡張を申し出ることができます』と伝え、『事情をちゃんと説明すれば、情状酌量(じょうじょうしゃくりょう)してくれることが多いですぞ』と説明したんですね。

そしたら、『助かったー、自己破産のときに話してみます』と大きな文字で返事がきましたよ。

給料の一部も差し押さえられてしまう

さて自己破産後の生活では、給料やボーナスの扱いが最も気になりますよね。

ここでは、裁判の申立て前・審議中・自己破産後のタイミング別に説明してみましょう。

自己破産の前に給料やボーナスが振り込まれた場合

ここで心配なのが、銀行口座の預金額が自由財産の上限・20万円を超えてしまうことです。

だって預金の場合、20万円を超える部分は差し押さえられてしまいますからな。

生活費がガクンと減ってしまって、自己破産後の生活が苦しくなりますぞ。

そうならないためにも、自己破産の申請前には口座からお金を引き出して、20万円以下にしておいてください。

現金の形で所持していれば、99万円までは自由財産として差し押さえられません。
*現金に関しては、裁判所によって66万とか33万とか条件が違いますのでご注意ください

もし、自己破産を申し立てる前に預金を引き出せなかった場合、『このお金はもらったばかりの給料です』と訴えてください。

『どうしても生活に必要なお金なんです』と説明すれば、裁判所も温情をかけてくれることがあるんですね。

なお、お金の扱いについては、事前に法律事務所で対策を練っておくと失敗がありませんぞ。

自己破産の手続き開始時に確定している給料がある場合

自己破産の手続きが開始した後で支払われる給料・ボーナスなどの収入は、借金整理のために差し出すように義務づけられています

これも残念なハナシですが、自己破産の手続きが開始した月にもらう給料は取られてしまうということです。

ただし、給料の全額を差し押さえるようなことはしません。

具体的には、『給料の4分の1まで処分できる』と破産法に定めてありますからな。

もし40万円のボーナスが振り込まれるなら、10万円を差し押さえて、残り30万円は手元に残ります。
*裁判所によっては33万円まで残して、それ以上を差し押さえることもあります

自己破産の手続きが始まったあとで発生した収入について

一般的に、自己破産の手続きには数カ月ほどの時間がかかります。

そうなりますと、手続き開始のひと月後とか、ふた月後にも給料は発生しますよね。

自己破産の申請後も仕事は続けるでしょうから、毎月のように給料は発生します。

自己破産を申請して、手続きが開始された月の給料については4分の1の金額が差し押さえられます。

ですが、その翌月から発生する給料については新得財産(事後に発生する財産)の扱いになるんですな。

つまり、差し押さえは申請時のひと月分の給料だけと考えればOKですぞ!

なお、東京地裁など一部の裁判所では、給料は1銭も差し押さえないようにしておるとのこと。

給料は生活の大切な資金、おとがめなしの裁量を施す裁判所もあるので要チェックですぞ。

ボーナスや賞与は差し押さえの対象となる

では、ボーナスや賞与・報酬はどうなるのでしょうか?

金額によってですが、管財人を立てて4分の1に相当する部分を処分するのが決まりです。

なお、所有する財産のトータルが、裁判費用に足りる20万円を超えてしまいますと、財産処分のための手続きを行わなければなりません。

この手続きを管財事件(かんざいじけん)といって、公的に財産の処分が行われます

処分するものが何もない同時廃止(どうじはいし)とは違って、管財事件になれば財産処分のために管財人を立て、その人の報酬を申請者が支払うルールになっています。

費用は30万とか50万とか高額です。

また、免責が認められるまでの期間も長くなってしまいます。

というわけで、ボーナスや昇給のタイミングも見計らって自己破産の申請をするべきですぞ。

費用の安い同時廃止になるように、ここも法律事務所に相談するようおすすめします。

公共の料金・税金・罰金などは免責されない

ここまでお読みくださったアナタなら、自己破産後の生活もそんなに悪くならないとお分かりいただけたでしょう。

借金で苦しんでいた日々に比べれば、自己破産後はずっと平穏な生活になると思いませんか?

ただしですぞ、自己破産では免責されない借金もあるのでお忘れなく!

  • 税金や社会保険料や公共料金
  • 裁判などで義務づけられた養育費や扶養費
  • 損害賠償請求や慰謝料

どうですか?

光熱費や健康保険料、車検時の自動車税や住民税所得税などを滞納していたら、それらは自己破産でもゼロになりませんから気を付けてくださいよ。

光熱費なんか毎月5万円ぐらいかかるでしょうし、たまたま車検があったり、国民健康保険が数カ月たまっているだけで、10万円なんか軽く超えてしまいますよね。

また、交通違反の罰金や離婚裁判で決まった慰謝料・養育費などもゼロにはなりません。

これらを放置しておきますと、延滞金がどんどんと加算されますからたいへんです。

ワタシが任意整理をしたときに、公共料金や税金の滞納分が20万円近くあったんですね。

何ですと、かなりルーズな生活をしてたじゃないかですって?

いえいえ、まったくそのとおりです。

債務整理をした借金トータルが70万円で、利息カット&返済期限の延長で返済がラクになったものの、20万円もの公的借金は待ったナシでしたからな。

当時の弁護士さんに泣きついてですね、とにかく片っ端から月に数千円の分割払いで勘弁してもらった次第です。

アナタもここは要注意ですぞ。

お国が絡んだ借金ほど、この世に怖いものはないですからな。

自己破産後に支払を約束している弁護士費用

さて最後にもう一つ、自己破産後に必ず残ってしまう借金、それは自己破産の手助けをしてくださった法律事務所への報酬ですな。

一般的に、自己破産の依頼では30万円とか50万円の依頼料が発生します。

前もって資金を用意していた方は良いのですが、多くの方が後払いをお願いしますからね。

そこで法律事務所を選ぶ際に、ぜひ依頼料の支払いを相談してください。

自己破産後の生活は何かとお金が必要ですし、もともと蓄えも多くはありませんから。

まして、家賃や公共料金、税金や保険料などの支払もあります。

これから助けてもらう方へ言えるセリフではないですが・・・

『報酬の支払いは生活が落ち着くまでチョット待っていただき、しかも無理のない額での月割りにしてください』と申し出てくださいな。

自己破産者のミカタになってくれる法律事務所ならば、依頼者にムリな支払いを求めたりしませんから、そこのところはご安心ください。

自己破産後に手元に残る自由財産とはナニ?

ここまで自由財産については何度かハナシの流れで触れてまいりましたが、おさらいチェックとしてまとめておきますね。

自己破産では、その後の社会生活で最低限度の暮らしが保てるように、必要となるお金や家財道具などを手元に残すのが原則です。

これを自由財産といって、自己破産後には自由財産が生活保護の役割をはたします。

自己破産の手続きは破産法にしたがって進められますが、破産法の34条では『差し押さえてはいけない破産者の自由財産』について定めていますぞ。

それによると、自由財産は次の3つです。

  • 新得財産
  • 差し押さえが禁止されている財産(99万円以下の現金など)
  • 破産管財人が処分を放棄した財産

自己破産の手続きが開始された後で得た収入・購入品(新得財産)

では、ひとつづつ説明していきましょう。

破産法では、破産手続きが開始された時点で所有している財産だけを処分すると限定しているんですね。

ですから、手続きが始まった後で得た給料や債権、新たに購入した商品などは、これを新得財産として借金整理のために処分してはいけないとしているんです。

差し押さえが禁止されている自由財産(99万円以下の現金など)

次は、現金と生活必需品のハナシです。

アナタも、きっとこの部分が一番気になっているところですよね。

破産法では、自己破産の申請者が自己破産後に生活苦におちいらないようにと、いろいろ配慮を施してくれていますぞ。

その中でもっとも大事な部分に、当面の生活費と家財道具・生活必需品の確保があります。

まず生活費ですが、ズバリ99万円までの現金を残すことが可能です。

民事執行法第131条には『標準的な世帯の2月間の生計費の1.5倍にあたるお金は破産財団(処分する金品)にしてはいけない』と定めています。
*文面はワタシがかみ砕いて記述しましたのであしからず

さて、ここでいう金額は民事執行法によりますと66万円となるんですね。

しかし、裁判所の対応では99万円までを自由財産の拡張として、手元に残すようにしているところが多いですね。
*自由財産の判断は裁判所によって変わりますので事前チェックをお願いします

ということはですぞ、自己破産者で現金を差し押さえられる方は少ないんです。

だって、一般家庭で借金の返済で困っている場合、もし99万円もの現金を持っていれば迷わず返済を続けているでしょうからな。

自己破産を申し立てるのは、もっと金銭的に苦しい状態になってからでしょう。

そういうワケで、現金を差し押さえられてしまう心配は不要ですかな。

20万円以下の財産・所有物も手元に残る

ただし、預貯金は慎重に扱いましょうね。

先にも説明したとおり、現金のほかには20万円を超える財産をすべて差し押さえます。

この中には預貯金や売掛金などの債権、株やなどの投資資金や積み立ての生命保険も含まれておるんですな。

繰り返しますが、銀行の口座には20万円以上のお金を入れておかないように。

反対に、20万円の価値を超えない財産は手元に残るということになりますな。

日常で使っている家財道具や生活品も、ほぼ残してもらえます。

マイカーやバイクも、20万円以下の査定額であれば手元に残ります。

ちなみに、東京地裁では6~7年落ちの車は処分しないとしていますし、バイクも3~4年前の年式なら処分しませんぞ。

処分される可能性があるのは、いわゆるゼイタク品ですな。

グッチやエルメスといった一流ブランドのバッグ・靴や、宝石・貴金属などのアクセサリー、趣味のスポーツグッズやアンティークの家具などはあきらめるてください。

自由財産の拡張が認められた財産

破産を申し立てた人によっては、自由財産のほかの財産を処分されてしまうと生活に困ってしまう場合があります。

よくあるケースですが、地方の交通が不便な土地で暮らしている方などは、車ナシだと生活が困難になってしまうかもしれません。

自転車では通勤や買い物ができないケースもあるでしょう。

市街地に住んでいても、介護や通院でどうしても車が必要な方もいます。

こういった場合、裁判所では自由財産の拡張を考慮してくれるんですね。

法律で決まった条件をちょっと広げて、寛大な措置をしてくれるんですな。

はっきりと言えば、これは裁判所の情状しゃくりょうです。

自由財産の拡張については、裁判所ごとで基準がありますから、こちらも法律事務所に相談すると安心でしょう。

破産管財人が処分を放棄した財産

それからもうひとつ、本来なら処分されるべき財産が手元に戻される場合があるんです。

それは管財人が現金化をしなかった財産です。

理由はカンタンで、処分する費用が高くて現金が残らないとか、誰も買ってくれないなど、現金化が難しい財産は処分できずに残ってしまうのです。

そういった財産は、裁判所の許可で『破産財団からの放棄』という形で所有者へ返されます。

自己破産後の生活で知っておくべき5つのこと

自己破産後すぐに起こることは、だいたいこれまで述べたとおりです。

どうですか?

アナタが想像していたものとは、正直いってかなり違ったのではありませんか?

どうにもならなかった借金がキレイに整理されて、それで現金や所持品もほとんどが残されるわけですから、ハッキリ言って自己破産前よりラクな生活になるはずですぞ。

さて、こうして自己破産が無事に終わった後、新たに始まる生活にも自己破産の影響が残りますぞ。

ここもしっかりと確認して、失敗のないように準備しておいてくださいね。

自己破産後のお金の調達はかなり困難になる

自己破産後の生活では、なにかと生活費が不足になりがちです。

もちろん月々の返済はなくなりますが、マイホームに住んでいた方は賃貸住宅の家賃を用意しなければなりませんし、光熱費も食費も、生活費は変わりなく必要ですよね。

自動車保険や生命保険の解約で少しは支払いがラクになりますが、健康保険料や税金の支払いはそのままですからな。

また光熱費や税金などの滞納分(借金)は免除されませんから、それも大きな負担になりがちです。

さらに自己破産の法律事務所の依頼料を分割返済する必要もあって、何かと出費は多いままなんです。

生活費の確保をしっかりすべきですが、肝心のお助けアイテム・クレジットカードが利用できないときています。

しかも、消費者金融での借り入れも難しくなりますぞ。

自己破産すると持っているクレジットカードが強制解約になる

自己破産を申請しますと、利用しているローン会社やクレジットカード会社へ債務整理の通知が送られます

消費者金融のキャッシングも整理の対象になりますから、利用している金融会社との契約がすべて強制解約になります。

もちろん、そのあとも新規の契約に応じてくれません

つまり自己破産を申し込んだ時点で、利用している金融会社のサービスがストップしてしまうんですな。

ただし、 ずっと前から使っていなかったクレジットカードは、もしかしたら自己破産の整理に引っ掛からずに残るかもしれません。

それで、自己破産後にもしばらく利用できることがあります。

やがて定期チェックなどに引っ掛かって利用停止になるのですが、絶対に使わないようにしてくださいよ。

信用関係が成立していない状態でのカードの利用は危険です。

場合によっては自己破産の審議に影響して、免責されないこともありますからな。

自己破産した場合、たまっていたポイントはどうなる?

残念なハナシではございますが、クレジットカードの利用停止と同時に、たまっていたポイントも利用できなくなってしまいます

カードが強制解約されるため、カードのアカウントもそれっきり抹消されるからです。

アカウントで管理されているポイントサービスは、その時点で利用できないでしょう。

ただし、スーパーやデパートが管理しているポイントサービスはセーフですぞ。

専用のポイントカードやマイページが利用できる状態なら、たまったポイントをクレジットカード以外の方法で利用できるはずです。

消失するのは、あくまでもクレジットカード会社が独自に提供しているポイントだけですのでお間違えのないように。

クレジットカードが提供するETCカードなどはどうなる?

クレジットカードの付帯サービスであるETC機能ですが、こちらも同時に利用できなくなるのが一般的ですな。

ただし、クレジットカード会社によっては解約後にしばらく利用できる場合があるんです。

それはETCサービスの利用停止の手続きに、かなりの時間がかかってしまうからなんです。

ETCサービスの注意点は、クレジットカード解約後の利用がNGだということ。

それをやってしまいますと、利用料金の支払いでトラブルが生じます。

なぜならば、そのETCサービスはクレジットカードの付帯サービスだからですよ。

クレジットカードとの契約を破棄された人が、そのサービスを不正利用したと文句を言われてしまう可能性があります。

仮にETCサービスの仕組みをよく知らずに使ってしまったとしても、『それは仕方がないですね』と許してもらえないこともありますぞ。

自己破産の手続き中に金銭トラブルとなれば、これが理由で自己破産の免責が却下されるかもしれませんからご注意くださいな。

自己破産をした方の家族のクレジットカードはどうなる?

ご家族がそれぞれ、自分名義で契約しているクレジットカードには、まったく影響がありません

そのまま使えますので、ご心配なく。

ただし、破産した方が名義の家族カードは利用できなくなりますぞ

自己破産後は一定期間ローンもクレジットカードも利用できなくなる

自己破産は金融事故として、5年から10年の間は個人信用情報機関というところで記録が残ります

そうしますと、新たな融資の申し込みが難しくなりますぞ。

個人信用情報機関 自己破産の登録期間 情報を利用している金融会社
CIC 5年間 クレジットカード・信販会社など
JICC 5年間 信販会社・消費者金融など
KSC 10年間 銀行・信用金庫・協同組合など

ローンやキャッシングを提供している金融会社は、審査のときに必ずこれらの機関で個人の信用度をチェックしますからな。

ハッキリ言って、自己破産後ではローンやキャッシングの審査に通らなくなるんです。

自己破産の事故記録が抹消されるまでの5~10年間、基本的にクレジットカードが作れないと考えておいてくださいな。

こういった状態を世間では『ブラックリストに載る』と言いまして、金融事故の登録が消えるまではじっと辛抱しておきましょう。

なお、登録に関しては個人情報保護法で個人が確認できます

そこで登録抹消の時期がきましたら、自分で個人情報情報機関へ連絡して確認すると間違いがありませんよ。

自己破産後にカード決済や少額キャッシングを利用したい場合

さて、ブラック状態ではローンやキャッシングをしない方が身のためですが、それではなかなか生活が回らないですよね。

どうしても少額のキャッシングやカード決済が必要だという方は、同居する家族に家族カードを作ってもらうのはいかがでしょうか?

カード管理は親カードの人が徹底して、計画的に利用するならば自己破産後の生活に役立つことでしょう。

あるいは、カード決済&ポイントサービスを上手に利用したい方は、自分の銀行口座のデビットカードを作来ると良いですよ。

デビットカードには厳しい審査がありません。

ブラック状態の人でも利用できますのでべんりですぞ。

闇金には絶対に手を出さないように!

最近は、ブラック状態でも作れるクレジットカードやローンがあります。

街金や消費者金融では独自の審査方法で、個人信用情報機関のチェックを必要としない金融会社があるんですね。

この手の金融会社は金利が高いことと、融資額が小さいのが特徴ですかな。

でも、自己破産をした方にはちょっと役に立つ融資元なんですよ。

返せる範囲内で融資を受けるなら、多重債務におちいるリスクは小さいでしょう。

認可を受けている金融会社であればカンタンに不正行為をすることもありません。

万が一に違法金利・強制取り立てなどのトラブルがあっても、法的に解決することが可能です。

ご注意いただきたいのは、闇金には絶対に手を出さないこと!

気が付いたら借金が雪だるまのように膨らんでいて、また借金ジゴクに逆戻りしてしまう人が少なくありません。

キツイ言い方ではありますが、ご自分やご家族の生活を守るために、まず借金をしない生活を工夫するのが第一です。

どうしようもないという場合だけ、信頼できるところ(親戚・友人・許可のある金融会社)から、ちょっと借金をするように努力してくださいな。

携帯電話やモバイル会社の契約はどうなる?

では次に、アナタも気になっている携帯電話のことをおハナシしましょう。

スマホなどの携帯通信サービスはどなたにとっても必要なツール、いまやライフラインの重要アイテムと言っても過言ではありません。

いくら自己破産したからといって、これを取り上げられてはタマッタもんじゃーありませんよね。

  • ドコモやソフトバンクやauとの契約がどうなってしまうのか?
  • 分割で買ったスマホやタブレット端末はどうなるのか?
  • ネットのプロバイダー契約はどうなのか?

この3点について説明しますね。

携帯電話の利用料金を滞納している場合

携帯電話のキャリアなどでは、利用料金の滞納がなければ、自己破産後でもそのまま契約を継続してくれる可能性が高いですな

一方、料金の滞納がある場合は整理の対象となり、それを理由に会社側が強制解約をしてしまいますぞ。

となりますと、あとで同じ携帯電話会社を利用したくても、まず契約してもらえないでしょうな。

今の時代、電話番号やメールアドレスなどのアカウントを変更するのはデメリットですから・・・

でも、それはあきらめてください。

同じ電話会社との契約はムリでも、ほかのキャリアや通信モバイル会社であれば利用できる可能性がありますのでガッカリしないでくださいな。

それでもダメなら、最後の手段ですが、家族や親せきに頼んで契約してもらう方法もアリかもしれません。

もちろん、料金はアナタが責任をもって払うならばですぞ。

相手に迷惑をかける心配があるならば、まったくおすすめできませんけれどね。

分割返済が終わっていないスマホ・タブレットはどうなる?

分割で購入したスマホなどの端末機はどうなるかと言いますと、こちらは残念ですが自己破産の整理対象になってしまいます。

そこで、ちゃんと毎月の料金を納めている方は、スマホなど端末機の代金だけを債務整理するように携帯電話会社と交渉してください。

個人ではなかなか取り合ってくれませんので、専門の法律事務所に依頼するとかなりの確率で成功しますからな。

交渉が成功すれば、端末機を処分されても契約は残ります

あとはスマホやガラケーを現金で買って、それで何とかなるでしょう。

えっ、なんですって?ほかのモバイル会社で分割購入できないかですって?

それはちょっと難しいでしょうな。

自己破産でブラック状態になっているため、ローン契約の審査に通らないでしょう。

自己破産後のことですもの、スマホは中古品など手ごろなモノを現金で購入してくださいな。

自己破産後の住まいについて

自己破産ではマイホームを処分されますから、売却される前に賃貸住宅への引越しを済ませておかないといけません。

ということで、自己破産を申請する前に引越し費用を確保しておくこともお忘れなく!

賃貸契約ですが、自己破産後でも普通どおり結ぶことができますからな。

自己破産を理由に賃貸契約を断るのは違法だと法律に書かれていますので、その点はご心配なく。

なお、もともと賃貸住宅に住んでいる方は、そのまま住み続けられるので問題ありませんぞ。

自己破産後の仕事や就職はどうなる?

自己破産後に会社をクビになるのでは?と心配する方がいますが、その心配は無用ですぞ。

自己破産を理由に解雇したり降格させる行為は違法です。

会社に対して借金があって、自己破産で大きな損害を与えたならば強制解雇もありますが、そうでなければ安心して通勤してくださいな。

基本的に自己破産の情報が会社に報告されることはありません。

官報には掲載されますが、それを確認しない限り、周囲の人が自己破産の事実を知ることもありませんからね。

また、自己破産を理由に就職を拒否することも禁じられています。

応募時に自己破産の履歴を報告する義務はありませんので、いつもどおりの就職活動ができますよ。

ただし、自己破産の審議中は一定の資格と職種に制限がかかりますので、その間は一時的に失業などのリスクがあります。

制限されるのは、主に金銭を扱う職業になっとりますな。

  • 貸金業者の登録者
  • 質屋の経営者
  • 旅行代理店の登録者や管理者
  • 生命保険の外交員など
  • ローンや融資のあっせん業者の役員

自己破産後の家族への影響も知っておきましょう

自己破産をすることで、家族や周囲の人へ迷惑をかけてしまうことがあります。

もし家族か友人が借金の保証人・連帯保証人になっていると、自己破産の免責を受けた時点で債務が保証人へ回されてしまいます

これによって、連鎖的に自己破産に追い込まれてしまう保証人も少なくありませんぞ

そうならないためにも、事前に保証人の方々と相談しておくべきでしょう。

共倒れにならないために、少しでも被害が小さくなるように、専門の法律事務所にサポートを依頼して、最善の手段を講じておくのは自己破産をする者の義務ではないでしょうか。

反対に、いくら家族でも保証人・連帯保証人でないなら借金の肩代わりの義務は一切ありません。

昔のドラマにあるように、親の借金を子が負うなどないのでご安心ください。

また、家族のだれかが自己破産をしたことで、ほかの家族が社会的に差別されることもありません

自己破産を理由にイジメや嫌がらせ、SNSによる言葉の暴力は、ハラスメント行為として法的に訴えることができますぞ。

付け加えるなら、自己破産の事実は戸籍にも住民票にも記載されません

官報だけのことですから、一般の方々に知られる機会はほとんどありませんからな。

自己破産の7年後・10年後に回復すること

ここまで自己破産後の生活について確認してきました。

ですが、こういった状態がいつまで続くのか?

また、再び借金トラブルを招いたときにどうすればいいのか?

きっとアナタは、そのようなご心配をなさっていることでしょう。

自己破産の7年後には再び自己破産の申立てができる

『自己破産は人生でたった一度っきりの救済措置だぞ!』

世間では、そういったハナシがまことしやかに語られていますよね。

でも、それは間違いです。

自己破産は7年間を経過すると、また申請できる法律に書かれているんですぞ。

しかも、申請の回数に制限が設けられていません

極端に言えば、何回でも申請することができるんですな。

日本でも経済的な格差が年々拡大していますでしょ。

それによって、借金ジゴクで苦しむ確率が高まっていますな。

自己破産で何とか借金をナシにしてもらっても、何年か後には再び借金ジゴクに苦しめられるなんてこともありますぞ。

もし、そんな事態におちいってしまったら、人生を投げ出したりせず、また債務整理や自己破産を考えてみてくださいな。

任意整理であれば相手の同意が取れれば何度でも利用できますし、自己破産でも7年以上の時間が空いていれば可能ですからな。

ただし、2度目以降は免責の条件が厳しくなることをお忘れなく!

必ずしも自己破産で免責されるとは限りませんが、申請の権利はだれにもありますぞ。

ブラックリスト状態は5~10年後で解消する

先に表で説明しましたように、個人信用情報機関での自己破産の記録は5年から10年で抹消されます。

これを過ぎればブラック状態から脱出して、以前のようにローンやクレジットカードの利用が可能になります。

そのときに安定収入があって、借金をため込んでいなければ、クレジットカードの審査は通りやすくなるでしょう。

ですから、それまではじっとガマンの子でいてくださいな。

実はワタシも、任意整理後の5年間、買いたいものもほとんど買えず、ツライ節約生活をガマンしてまいりました。

おかげで、登録が消えた後にすぐクレジットカードが作れましたよ。

また、個人事業をはじめるときにも地元の銀行で融資をしてもらいましたからな。

自己破産後の生活で見られる誤解・ウソ

ここまでで、自己破産後に起こるさまざまなことを説明してまいりました。

その中にも世間でウワサされている『自己破産のウワサあるある』を説明いたしましたが、ほかにも不安になるウワサがいくつもあるので、ここで少し訂正しておきますね。

  • 選挙権がなくなる
  • 戸籍に載って結婚などに悪影響がでる
  • 一生クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできない
  • 自己破産したことを他人に知られて社会生活で差別される
  • 生活保護が受けられなくなる
  • 年金がもらえなくなる

基本は、自己破産で社会的な権利や立場を失うような結果にならないことです。

個人保護法もアナタを守ってくれますので、安心して借金整理を進めてください。

自己破産後は収入に合わせたライフスタイルを身につけましょう

自己破産後の生活ですが、多くの方がお金のかからないライフスタイルを実践していますな。

それはそうでしょう。

あれだけ借金で苦しい日々を過ごしてきて、さらに借金をオマケしてもらって『債権者へ申し訳ございません』という気持ちに落ち込んで・・・

ただし、『ノドもと過ぎれば熱さ忘れる』とも言いますよね。

自己破産後のピュアな心を忘れてはなりませんぞ。

かく言うワタシも、任意整理後の3ヵ月は率先してムダ使いをやめていたんです。

それが半年もたたないうちに、ニョキニョキと欲望が芽生え出し、やれバーでボトルキープとか、フランスレストランでデートとか、ちょっとイイ気になって、ついイキがってしまうことも何度となく。

そのために親や兄弟にお金をせびってしまって、情けなくて眠れぬ夜を数えたこともありましたな・・・

えっ、アンタのガンバッた話はいらないですって。

いやはや、すみませんでした、

本題に入りましょう。

自己破産後の生活で押さえておきたいポイントは、おもに次の8つです。

  • 自己破産後は闇金の勧誘が増えるので絶対に利用しないようガンバル
  • そもそも借金自体を極力控える
  • 家計簿でムダ使いをしないように管理し、1週間の生活費の上限を決めて生活する
  • どうしてもお金が足りないときは、最少額で借りる・なるべく家族や友人から借りる
  • 日々の食費・日用品以外の買い物は、いったん家に帰って、よく考えてからにする
  • 財布にはその日に使う分の現金しか入れない
  • 苦しい中でも貯金の習慣を身に着ける・定期預金は節約生活の助けになる
  • どうしても浪費してしまう場合は、別居している 家族にお金の管理を任せる
  • 仕事は絶やさないように、日雇いバイトでも働いて稼ぐことがポイント

どれもこれもメンドウで続けるのがたいへんなことばかり・・・

そんな風には考えないでくださいね。

これを実践することで、お金に縛られない自由な生活が手に入りますからな。

『あまりモノにはこだわらず、銀行にはいつも数万円のお金が貯金されている』

そういった毎日であれば、心も体もすこぶる健康的で、気分もウキウキした生活がおくれるもんですぞよ。

 

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